名古屋にて「0からの自社商品開発セミナー」に参加、三国間貿易の魅力

レポート遅れましたが、株式会社グローバルブランドの山田さんが主催する「0からの自社商品開発セミナー」に参加してきました。

そもそも参加メンバーが顔見知りばかりだったので、
ただのお遊戯会ぐらいになると思ってたら、
内容が濃すぎて、これは普通に5万ぐらいのセミナーでやるような内容なんじゃないかと思った次第です。

EIKING
それが無料だなんて。。

加えて、越境ECを行う上での税務上のポイントなども、
越境ECに強い税理士さんのお話もありました。

ということで、中国ーアメリカの三国間貿易について、
また越境ECでの押さえておくべき税務ポイントなど、
いろいろと魅力的な内容が多かったので、できる範囲でシェアしたいと思います。

 

これからのEC販売の考え方

ミレニアル世代を狙った新しい戦略

ミレニアル世代とは

アメリカで、2000年代の初頭に成年期を迎えた世代のことをいう。M世代、ミレニアルズMillennialsともよばれる(ミレニアルは「千年紀の」の意)。初めてのデジタルネイティブ世代であり、金融危機や格差の拡大、気候変動問題などが深刻化する厳しい社会情勢のなかで育ったことから、過去の世代とは異なる価値観や経済感覚、職業観などを有する。明確な定義はないが、シンク・タンクのピュー・リサーチ・センターPew Research Center(ワシントン)は2014年に、ミレニアル世代は1981年から1996年に生まれた人々で、その人口はアメリカ全体の約2割、7000万人以上に上ると発表している。
この世代の特徴として、次の点があげられる。アメリカのこれまでのどの世代と比べても白人人口が少ない。また、2000年代初頭のIT(情報技術)バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックを端緒とした金融危機など、厳しい経済環境のあおりを若年期に大きく受けている。そのため、30代なかばまでの若年期に失業率が高く、平均初婚年齢や親との同居率がアメリカの歴史上でもっとも高い。一方、10代のころから、恵まれた情報通信や急速に普及したデジタル機器の恩恵を受け、欲しい情報を瞬時に得られる環境やオンラインショッピングなどが続々と整備されるなかで育った。また、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを通じ、友人との共感を重視したコミュニケーションが定着しており、ものよりも経験や体験、他人の共感や評価を重視する意識が強い。
経済界や流通関係者などには、今後こうしたミレニアル世代特有の価値観が、世界中で影響を強めるのではないかとみる人が多く、シェアリング・エコノミーやネットメディアの台頭はその一例としてとらえられている。2016年に行われたアメリカ大統領選挙で、民主党のヒラリー・クリントン候補を脅かしたサンダース旋風(「政治革命」を唱えた左派上院議員サンダースBernie Sanders、1941― の熱烈な支持者が巻き起こしたムーブメント)の立役者は、ミレニアル世代であったといわれている。2030年代なかばには、ミレニアル世代に属するすべての人が40歳を超え、社会の中核を形成することから、大きな社会現象を呼び起こし、社会の新たな潮流を形づくる可能性がある。

 

これまでとちょっと価値観の違った世代と言われていて、
かくいう僕もミレニアル世代ではあるんですけど、
どうやらそれはEC販売していく上でもそのあたりと密接に関係してるみたいです。

説明は難しいですが、僕のざっくりなイメージでいうと、

  • そんなに物欲はないけど、買うならクオリティがいいものがほしい
  • 好きなものに関しては消費を惜しまない

 

といった感じかなと思います。

そうなると、万人受けするような商材ってよりは、
割りとニッチなコミュニティへの商材の投入のほうが、より効果的な販売効果が見込めるのですね。

 

ターゲットを絞ってオリジナル商材の投入

あとはそういった層に向かって商材を開発していくというかたちになります。

まあ結局これがたぶん難しいんですけどw

でもポイントはほんとニッチな商材って感じですかね。
万人受けするような、例えば、

  • モバイルバッテリー
  • iPhoneガラスフィルム

 

とかっていうのはまあすでに競合も多いですし、
ミレニアル世代向けというイメージではないですね。

実際の事例を何点か紹介してもらいましたが、

割りと知ってはいるけど、実際買うのはそのジャンルが好きな人だろうな

的な商材でした。

 

Kickstarterを使ったクラファン事例

これはセミナー内容ではないですが、
聞いた話だとめっちゃ楽しそうでした。

良い商材を開発して、クラファンで露出して、
あとからB2Bの引き合いが来る。

なんか流れとしてはサービスのローンチに似てるので、
やる人間のモチベーション的にもいいビジネスフローだなと感じました。

まあこれは日本では、米国ほど爆発してる事例はあまり見たことないですが。。

 

EC税務の抑えるべきポイント

Payoneer Make a Paymentの活用

これ別に税務ってわけではないんですけど、話題になったので。

PayoneerでMake a Paymentって機能があるんですけど、
これ良いのは「無料で送金できる」ってとこです。

送金無料ってヤバない?

Bitcoinでも手数料かかりますからね。

で、なんで無料かというと、Payoneerユーザ間だからです。

どっちにしろ引き出すときに為替手数料がかかります。

これを使えば、
JPYで中国企業に支払したり、
USDで米国企業に支払したりを、手数料無料で行うことができます。

これ話すとちょっと長くなるので別記事たてます。

 

三国間貿易での消費税計上は?

このへんかなり複雑ではあるんですけど、
例えば中国ーアメリカでの三国間貿易をする場合消費税ってどうなるんでしょうか。

答えは「不課税」です。

EIKING
不課税とか聞いたことねえ。。

輸出入するのであれば、
仕入と売上にかかる消費税に関しては基礎知識は押さえといたほうがいいと思います。

下手すると損することになりますので。

また、一般的な税理士とかだとこのへん割りとわかってない人も多いみたいです。

なので、税理士に任せてるから大丈夫!
と思って安心せず、自分たちも理解しておく必要があると思います。

結局これらの計算によって、
最終的な税引き後の利益率とかが想定と違ったりしてしますからね。

 

「0からの自社商品開発セミナー」まとめ

ざっとそんな感じでした。

なんか中国ー日本での中国輸入でamazon販売するより、
全然三国間貿易で中国ーアメリカしたほうが楽しそうでした。

楽しいって概念なんやねんって感じですが、
単純に消耗しなさそうってことです。

中国輸入って消耗しますからね。。。

特に競合多いカテゴリとか。

中国セラーは日本にもアメリカにも多いですが、
アメリカのほうが市場でかい分、その影響は日本より小さいんじゃないかなと感じました。

あと税務に関しては、
知らないことも多く、
お金を守るためにはもうちょっと基礎知識が必要だなと思いました。

まあそもそも専門外なので知らないのは当たり前なんですけど、
会社やっていく上で、理解しておくべき税務ってのはあると思うんです。

その最低限のラインぐらいは知っときたいなと。

プログラミングのスクール行ったのといっしょですね。

最低限の知識を得ることで選択肢が増える。

まあこれはどんなジャンルにも言えることかもしれませんね!

 

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ABOUTこの記事をかいた人

1985年生まれ、愛媛県出身東京都在住。
26歳で起業して輸出入貿易事業を開始。
現在は貿易・商品開発・業務支援システム開発・コンサルティング等を行う会社を2社経営。
”遊ぶために働く、働くために遊ぶ”の相乗効果がパフォーマンスの高い人生を実現できる方法と信じ、日々死ぬほど働き、死ぬほど遊んでいる。
趣味はフェス・ライブ観戦、旅行。
このブログでは自身が経験したビジネス関連と国内外での遊びの情報について発信中。